福岡市東区でRV車が飲酒運転の乗用車に追突されて海に落ち、幼児3人が水死
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今回の事件では、運転するおそれのある人に対して酒類を提供、また酒気帯び運転を勧める、教唆(きょうさ)・幇助(ほうじょ)にあたる行為に対しても共犯として逮捕!
2006年8月25日の22時50分(JST)、33歳の会社員・その29歳の妻・3児の家族5人が乗っていた乗用車(RV車)が、福岡市西部動物管理センターに勤務していた22歳の青年が運転する乗用車に海の中道大橋で追突され、3児が死亡した事件です。明日で事件後1年となります。
今日TVニュースを見た方は、ほぼ100%子を亡くしたお父さんの会見を聞かれたはずです。
私も交通事故・飲酒運転撲滅の運動をしていて、一周忌を前にして、怒りや底知れぬ恐怖(明日が来ないように)、様々な思いが重なり泣き崩れる家族の姿を何度も見てきました。
本事件を契機にして飲酒運転に対する罰則と行政処分の強化はされたのですが:
ここ美瑛町でも表向きは「飲酒運転」という言葉が以前より重みを持って顔を出すようにはなりましたが、「おれは大丈夫」が相も変わらず飛び交っています。
止められない者は、何の根拠もない自信(幸いにして今まで事故を起こさず、警察にも捕まらなかった)を持っているものです。
しかしそう言いながら事故を起こす者もいる。
田舎での飲酒運転根絶運動は、嫌われようが根をあげたら負けです。
→ 飲酒運転 [ フリー百科事典:ウィキペディア(Wikipedia) ]
[飲酒運転防止の本質的対策はあるか 2006/08/30]
福岡市の飲酒運転事故(2006年8月27日)が、各社の報道で大きく取上げられている。加害者が公務員であるという要素を強調した伝えかたなどもみられたが、これは事故の本質とは関係ないだろう。「そもそも飲酒運転を防止する方法はないのか」「飲酒運転に対する罰則が強化されたのに効果がないのか」といった点に関心を持つ人が多いと思う。
この点について、すでに筆者は過去の記事「飲酒運転厳罰化でひき逃げ急増」で、罰則強化が本質的な対策にはならないことを指摘している。科学警察研究所の調査(*1)によると、罰則強化によって、飲酒運転の当事者数は減少したものの、無免許や飲酒程度の高い悪質事例に対しては、効果が少ないと報告されている。当初からこれは指摘されていたことで、考えてみれば当然である。自分が問題ドライバーに該当すると自覚していない者にとって、罰則の強化は有効ではないからである。
余談だが、筆者が子供のころ、年末年始になると、決まって泥酔運転で家に訪れる知り合いの大人がいた。なぜかこの人は交通安全指導員であったが、今もそのような実態があるかどうかは知らない。いずれにしても、この人が見るからに倫理観の欠如した問題人物であったかというと、全く逆である。この人が酔ってよく演説した内容は「人間というのは、いつ、どこで人様のお世話になってるかわからない。だから自分は歳末助け合いに積極的に協力しているんだ(いつも年末年始だったので)」というのである。
このように、自分は正義感や倫理観が高いと思っても、そのことと、飲酒運転で他人に危険を及ぼすことは、結びつけて認識できないのである。「自分は客観的な判断力が高い」と自信を持っている人ほど、カルト宗教、悪徳商法、擬似科学に取り込まれやすい関係と同じようなものである。これは、多くの人に共通する人間の本質でもあるので、前述のように罰則の強化では解決しないのである。
それでは、もっと物理的な対策が必要であると考える人もいるだろう。飲酒運転そのものの防止策として、呼気のアルコール濃度を検知して、警告を発する装置の取付けを提唱する活動が知られている。たとえば、米国の交通事故で子供を失った人々の組織である「MADD」などである。
ただしこの活動は、自動車全般にアルコール濃度検知装置を取り付けるように求める内容ではなく、特に危険度の高い飲酒運転常習者を対象としている。その背景として、米国では悪質運転で免許取消しになっても、他に交通手段がなく生存権にかかわるとして、限定的な運転が認められるケースがあるためで、日本とは状況が異なる。
しかしこれにしても、あまり有効な対策にはならないように思われる。まず技術的に、ドライバー本人でなく同乗者が飲酒しているのを識別できるのか、香水や整髪料、あるいは車外から同様な反応を引き起こす有機物質の流入などにも反応する誤動作をどのように識別できるのか、などについて課題が多い。
そもそも、意図的に飲酒運転しようとする者であれば、このような装置から警告が発せられたからといって、運転を断念すると考えるのは、かなり無理がある。しかも悪意があれば、検知装置のセンサー部分にテープを貼るなど、いくらでも装置の機能を止める手段は考えられる。
今回の事故は、たまたま「泥酔運転で結果が重大」「加害者が公務員」などの要因から大きく取上げられている。しかし交通事故は、一部の悪質なドライバーが起こすのではなく、大部分は「確率的」に起こるのである。自動車同士の事故では、一瞬の偶然によって加害者と被害者が逆転したり、結果が重大になることも珍しくない。
図(*2)に示すように、自動車の走行kmに対する事故率はほとんど一定、つまり自動車の走行kmに比例して事故が起きる。
被害者も加害者も出さないためには、便利で安価な公共交通機関を全国的に整備したり、自転車の走行環境を整えるなどの方法によって、自動車に依存しない交通体系を作る以外には有効な対策はないのである。
(*1)萩田賢司ほか「飲酒運転に関する道路交通法の改正効果」(『交通工学』vol.41,No.3,2006)
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